事業分野
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- マスコミ関連事業※
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報道関連 ニュース番組関連の運行業務
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スポーツ関連 スポーツニュース番組関連の
運行業務 -
番組関連 ドラマ・バラエティ番組関連の
運行業務
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- スポーツ関連事業
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マラソン競技における運行業務 箱根駅伝、東京マラソンなど
その他スポーツイベント時の
運行業務
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- その他事業
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ハイヤーサービス事業 企業役員・VIP等の
送迎業務 -
観光・送迎・
シャトルバス事業 観光バス・サロンバス・
マイクロバス・ワゴン運行業務 -
イベント関連
運行サービス事業 中継車運行・運行管理請負業・
警備業など
※主として日本テレビ及び読売新聞グループ
安全への取組み
日本リース株式会社は、下記の企業経営方針に従い、安全最優先の現場第一主義を徹底するため、今年度も日々改善を重ね輸送の安全確保に社長以下、全従業員が一丸となって取り組んでまいります。
運輸安全マネジメント
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基本方針
安全の確保は
輸送の生命線である全従業員が一丸となり、
絶えず輸送の安全性の向上に努めて参ります。安全輸送に於けるPDCAサイクルを
より徹底させて改善を図ります。 -
安全方針
- 1.社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内に於いて主導的な役割を果たしてまいります。また営業所に於ける安全に関する声に真摯に耳を傾けながら、現場状況を充分に把握し、安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させてまいります。
- 2.会社は、輸送の安全に関する計画の策定・実行・検証・改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直し事故を起こさない、事故を起こさせない企業風土を構築し、全従業員が一丸となって安全性の向上に努め、また輸送の安全に関する情報も積極的に公表してまいります。
2024年度の重点施策
- (1) 関係法令の遵守及び法令よりも厳しい社内基準の徹底を図るため、日々従業員との傾聴を更に深め、安全輸送に対する啓蒙を追求してまいります。
- (2) 春夏秋冬の交通安全運動期間中に、社長以下管理職全員の早朝車両点検立会を実施し、事故防止の啓蒙を内外に示し、企業の安全風土の醸成を浸透化させてまいります。
- (3) ドライブレコーダー及びデジタルタコグラフの解析による、ヒヤリハット教育や速度超過、エコ運転等の指導を、日常更に強化して取り組んでまいります。
- (4) 年2回の定期健康診断結果に基づく面接を徹底強化し、乗務員の健康状態の把握に深め、日々の時間管理等をより細かく解析し、過労防止に取り組んでまいります。
- (5) 輸送の安全に関する費用支出や投資も積極的に且つ効率的に行い、事業者としての法令適合性に関しても、定期的な内部監査を実施して情報公開をしてまいります。
- (6) 乗務員集合教育を、小グループ化して頻度を上げることにより、安全意識や技能向上を図り、情報共有の浸透化による社内連絡体制をより強化してまいります。
輸送の安全に関する事故削減目標と実績(一般貸切旅客自動車運送業)
2024年度目標 | 2023年度実績 | 2022年度実績 | |
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重大事故 | 0件 | 0件 | 0件 |
物損事故 | 0件 | 0件 | 0件 |
車両故障事故 | 0件 | 0件 | 0件 |
2024年度乗務員採用・健康管理・諸会議及び教育研修
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- 貸切乗務員及び特定乗務員、乗用ハイヤー乗務員を適宜募集中。
- 年2回の定期健康診断受診と、全乗務員の3割以上にSAS検査実施。
- 運輸安全マネジメント会議及びマネジメントレビューに基づく検証を実施。
- 乗務員2024年度無事故無違反表彰を6月に実施。
- 乗務員年間教育計画の策定と各月目標テーマの習得。
輸送の安全に関わる重点事項
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経営トップに至る社内連絡体制の確立
- 安全管理規定(PDF)に基づく、安全管理体制組織図及び緊急連絡網の周知。
- 社内内部監査の実施(本社営業所3月19日)及び社長への報告書提出。
- 国土交通省及びその外郭団体による、運輸安全マネジメント研修への幹部職員の参加。(リスクマネジメント・ガイドライン・内部監査等各セミナー受講)
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運行管理・労務管理の徹底
- ドライブレコーダー及びデジタルタコグラフによる検証で、労務管理と健康管理を推進。
- パイアールアルキラーの導入による非対面点呼の精度の向上。
「アルコール検知器協議会(認定番号:JB10001-11)」
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整備管理の徹底
- 法令遵守に基づく社内基準と予防整備の強化。
法令よりも厳しい社内基準の遵守徹底
一般貸切旅客自動車事業に関わる安全運行につきまして、乗務員の過労運転防止の観点から当社に於きましては、下記の基準にて運行指示をさせていただきます。
- 1日の運転時間
- 8時間30分以内
- 連続運転時間
- 3時間30分以内(休憩15分以上)
- 1日の走行距離
- 460km以内
※長距離、長時間拘束は乗務員を2名とさせていただきます。
日本リース株式会社
代表取締役社長 松原一正